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もらい忘れているお金、ありませんか?

いくつかの質問に答えると、受け取れる可能性がある給付・手当・減免を、自分で申請が必要なものから順に並べます。どの質問も飛ばせます。

年末調整で終わらない控除 もらい忘れチェック

家賃・引っ越しで困ったら(市の窓口と制度)

質問に答えて絞り込むには JavaScript を有効にしてください。下はすべての制度の一覧です。

あなたの回答をもとに「対象になる可能性がある」制度を表示しています。対象かどうかは窓口が判断します。

自分で申請が必要 0

申請しないともらえません。期限に注意。

    該当するものはありません。

    自動で受け取れる 1

    通常は申請不要です。

    • 手続き不要

      電気・ガス料金の支援(今冬)

      電気・ガス料金支援(2026年12月使用分〜2027年2月使用分)

      電気・都市ガス代が使用量に応じて自動で値引き

      2026年12月使用分から2027年2月使用分まで、電気・都市ガスの料金が自動で値引きされる。申請は不要。プロパンガスは対象外。

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    対象になる可能性がある 14

    答えていない質問や、確認が必要な条件があります。

    • 申請が必要期限: 申請期限は出産日の翌日から2年以内です

      出産育児一時金

      ¥500,000

      公的医療保険の加入者が出産すると、子ども1人につき原則50万円。多くの病院では直接支払制度で窓口負担が減る。

      妊娠中なら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申請が必要期限: ①医療機関において妊娠が確認された後から ②出産予定日の8週間前の日から

      妊婦のための支援給付

      ¥50,000

      妊娠の確認後に5万円、出産予定日の8週間前以降に妊娠している子どもの人数×5万円。住民票のある市区町村に申請。

      妊娠中なら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申請が必要期限: 出生の日の翌日から15日以内(転入は転入した日の翌日から15日以内)

      児童手当

      月 ¥15,000

      高校生年代までの子どもがいる家庭に毎月の手当。出生・転入の翌日から15日以内に申請しないと遅れた月の分はもらえない。

      対象年齢の子どもがいれば

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申告が必要期限: ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください

      ふるさと納税

      寄附額のうち2,000円を超える分が税から控除(上限あり)

      自治体に寄附すると、2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される(上限あり)。上限額は人によって違うため、総務省の計算方法で確認する。

      働き方が対象なら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申請が必要

      住居確保給付金

      家賃を原則3か月(最長9か月)支給(上限は市区町村ごと)

      離職・廃業や収入の大きな減少で家賃が払えないとき、自治体が家賃を原則3か月(最長9か月)大家さんに直接支払う。

      仕事を失った・収入が大きく減ったなら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申告が必要

      医療費控除

      医療費の一部が所得から控除され、税が軽くなる

      1年間に払った医療費が一定額を超えると、確定申告で所得から控除できる。計算のしかたは国税庁の案内で確認する。

      医療費が多くかかったなら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申請が必要期限: 失業時からその翌年度末までの間

      失業した人の国保保険料の軽減

      国民健康保険の非自発的失業者に対する軽減措置

      前年の給与所得を30%として保険料を計算

      倒産・解雇・雇い止めなどで離職した人は、前年の給与所得を30/100として国保の保険料が計算される。

      国民健康保険/社会保険の加入状況による / 仕事を失った・収入が大きく減ったなら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申告が必要

      国民健康保険料の軽減(7割・5割・2割)

      国民健康保険料(税)の軽減(7割・5割・2割)

      保険料の均等割・平等割が7割・5割・2割軽く

      世帯の所得が基準より少ないと、国保の保険料のうち均等割・平等割が7割・5割・2割減額される。

      国民健康保険/社会保険の加入状況による / 住民税が非課税なら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 毎年申請が必要期限: 申請時点から2年1カ月前までの期間

      国民年金保険料の免除・納付猶予

      国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

      保険料の全額・4分の3・半額・4分の1が免除

      所得が少ない、失業したなどで払えないとき、申請すると保険料が全額・4分の3・半額・4分の1免除される。

      働き方が対象なら / 住民税が非課税なら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 毎年申請が必要期限: 保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前までの期間)

      国民年金の学生納付特例

      国民年金保険料の学生納付特例制度

      在学中は保険料を払わなくてよい(10年以内に後払い可)

      学生は申請すれば在学中の国民年金保険料の納付が猶予される。毎年度の申請が必要。

      働き方が対象なら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 勤務先を通して申請期限: 被保険者の育児休業開始日から起算して4か月を経過する日の属する月の末日まで

      育児休業給付金

      休業前の賃金の67%(181日目から50%)

      雇用保険に入っている人が育児休業を取ると、休業開始時の賃金の67%(181日目以降は50%)が支給される。申請は通常勤務先経由。

      働き方が対象なら / 対象年齢の子どもがいれば

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申告が必要期限: 還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます

      還付申告

      納め過ぎた所得税が戻る

      年の途中で退職した、医療費が多かったなどで所得税を払い過ぎているときは、翌年1月1日から5年間、還付申告ができる。

      年の途中で仕事を辞めたなら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申請が必要期限: 雇用保険の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から1年間

      雇用保険の基本手当(失業手当)

      雇用保険の基本手当

      離職前の賃金日額のおよそ50〜80%

      会社を辞めて次の仕事を探す間、賃金日額のおよそ50〜80%が支給される。ハローワークで求職の申込みをする。

      働き方が対象なら / 仕事を失った・収入が大きく減ったなら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 申請が必要

      高額療養費制度

      月の上限額を超えた医療費が戻る

      1か月の医療費の自己負担が上限額を超えると、超えた分が戻る。上限は年齢と所得で決まる。

      医療費が多くかかったなら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    外国籍の方向け 2

    在留資格や帰国の予定によって対象になる制度です。上の「外国籍の方はこちら」に答えると判定します。

    表示する
    • 申請が必要期限: 日本を出国後2年以内に請求する必要があります

      年金の脱退一時金

      脱退一時金

      最大 ¥537,600

      日本を出国した後、払った年金保険料の一部が戻ってくる制度。出国後2年以内に自分で請求する。

      帰国する予定なら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    • 学校を通して申請

      留学生の学習奨励費(JASSO)

      文部科学省外国人留学生学習奨励費

      月 ¥48,000

      在留資格「留学」の私費留学生に毎月の奨励費。大学・学部は月額48,000円、日本語教育機関は月額30,000円。学校の推薦が必要。

      在留資格が対象なら

      詳しく公式ページ最終確認 2026/11/20

    お住まいの地域の制度 256

    市区町村の制度は、都道府県と市区町村を選ぶと表示されます。

    地域を選ぶ

    本ページは公的制度に関する一般的な情報の提供を目的としており、個別の申請書類の作成・提出代行や、税額・給付額の個別の計算・相談は行いません。受給できるかどうか、金額、手続は、各制度を担当する窓口の判断によります。必ず公式ページまたは窓口でご確認ください。最終確認日は各項目に記載しています。