申請が必要
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度
緊急輸送道路は、地震発生時に避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える役割を担っています。もしも災害時に沿道の建築物が倒壊し、道路が塞がれてしまうと、その通行機能が失われ、広範囲に大きな影響を及ぼします。 東京都は、平成23年4月に「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」を施行し、地震発生時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支えるために特に高い公共性を有し、沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、その沿道建築物について、耐震診断が未実施の場合は診断の実施を平成24年4月から義務化するなど、重点的に耐…
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1.震補強設計又は建て替え設計助成:【補助率と助成限度額】耐震補強設計又は建て替え設計に要した費用の原則10分の10(助成対象限度額以内)【助成対象事業費の限度額】次の(1)から(3)までの面積区分に応じて算出した額(1)面積1,000平米以内の部分:1平米当たり5,000円以内(2)面積1,000平米を超えて2,000平米以内の部分:1平米当たり3,500円(3)面積2,000平米を超える部分…
- 手続きの場所
- 小金井市
公式の条件(原文)
対象者:特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者。ただし、分譲マンションの場合は管理組合又は区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者となります。
出典: 小金井市「支援制度(給付金)情報」(東京都オープンデータカタログ、CC BY) · 最終確認 2026/11/20