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申請が必要

国民健康保険料の減免(所得激減・事業の休止・廃止・2割減免)

今年の見込所得が前年の8割以下に下がり、274万円以下になる国保世帯は、保険料の所得割が3〜7割減免される(前年所得1,000万円以下)。申請が必要。

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保険料の所得割が3〜7割減免

期限
納期限(その年度の最後の納付月の末日)までに申請する必要があります。
手続きの場所
お住まいの区の区役所保険年金課または支所区民福祉課・郵送

外国人の方への注意

要件が複雑なので、申請前に区役所へ問い合わせるよう市が案内しています。国保の番号(8桁)がわかるものを用意してください。

公式の条件(原文)

世帯単位で判定。前年の所得が1,000万円以下、今年の見込所得が274万円以下、かつ今年の見込所得が前年の8割以下に減る世帯が対象。世帯主と加入者全員の今年の収入がわかる資料が必要。 ――― 世帯単位で判定。事業の休止または廃止によって、今年の世帯の見込所得が赤字になる世帯が対象。世帯主と加入者全員の今年の収入がわかる資料が必要。 ――― 世帯単位で判定。所得基準による減額(7割・5割・2割)が適用されていない世帯で、前年の世帯所得の合計が「66万円+35万円×被保険者数」以下の世帯が対象(1人世帯なら101万円以下)。

必要なもの

  • 世帯全員の今年の収入がわかる資料(給与明細、帳簿など)
  • 資格確認書または資格情報のお知らせ
  • 2割減免・3割減免申請書

公式ページ

出典: 名古屋市:名古屋市公式ウェブサイトから引用(https://www.city.nagoya.jp/kurashi/hoken/1011736/1011793/1011807/1011810.html) · 最終確認 2026/11/21

本ページは公的制度に関する一般的な情報の提供を目的としており、個別の申請書類の作成・提出代行や、税額・給付額の個別の計算・相談は行いません。受給できるかどうか、金額、手続は、各制度を担当する窓口の判断によります。必ず公式ページまたは窓口でご確認ください。最終確認日は各項目に記載しています。