申請が必要
収入が大きく減ったときの国保税減免(川口市)
正式名称: 国民健康保険税の減免(収入の著しい減少)
公式ページが最近更新されました。最新の内容は公式ページでご確認ください。
事業の休廃止・失業・病気などで今年の世帯の見込所得が前年より50%以上減り、生活に困っている国保世帯は、所得の減少率に応じて国保税が5割・7割・全額減免される場合がある。事前に相談と申請が必要。
- もらえるお金
所得の減少率に応じて5割・7割・全額を減免
- 期限
- 原則として納期限までに申請が必要となります
- 手続きの場所
- 国民健康保険課(市役所第二本庁舎2階。支所・行政センターでは受付なし)
外国人の方への注意
要件が厳しく、事由によって必要書類が違うので、申請前に国民健康保険課へ相談するよう市が案内しています。所得がなくても17歳以上は申告が必要です。
公式の条件(原文)
今年の世帯の見込所得が前年より50%以上減り、納付相談や預貯金などから生活困窮が認められ、見込収入と預貯金が市の定める基準以下の世帯が対象。世帯主と17歳以上の加入者全員の所得申告が必要。対象は申請時点で納期が来ていない税額だけ。
出典: 川口市ホームページ(https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01090/030/kokuminkenkouhokenzei/3338.html) · 最終確認 2026/11/21